【日本政策金融公庫から創業融資】検討すべき3つの融資制度!

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創業時において、日本政策金融公庫からの融資を検討する方は数多くいるのではないでしょうか。

でも日本政策金融公庫の融資制度は、多岐にわたっており、どれを利用したらいいか迷ってしまいますよね。

そこで今回は、創業時におススメの日本政策金融公庫の融資制度を3つ紹介します。

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創業時融資制度

日本政策金融公庫から受けられる創業時の融資は主に3つあります。

  • 新創業融資制度
  • 中小企業経営力強化資金
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金

ご自身にあった制度を確認し、申請するようにしましょう。

新創業融資制度

新創業融資制度は、創業間もない場合でも、担保や保証人不要かつ低金利で融資が受けられる制度です

ただし、この制度を利用する場合には、以下の要件を満たしている必要があります。

創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

雇用創出等の要件

以下のいずれかに該当が必要です。

  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
  • 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
  • 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内の方については、上記要件を満たしているとみなされます。

自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たします。

要件自体は決して達成困難なものではないので、創業時には是非検討したいですね。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、中小企業経営力強化資金と記載があるものの、創業時にも受けられる融資制度となっています。

次の①または②に該当することが要件となっています。

①次のすべてに該当する方

  • 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとする方
  • 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方

②次のすべてに該当する方

  • 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方
  • 事業計画書を策定する方

当該融資制度は、新創業融資制度同様、低金利かつ、担保・保証人が不要のため低リスクで資金調達が可能です。

また、自己資金に関する要件がないということもメリットの1つとして挙げられます。

ただし、策定した事業計画期間内において、年1回以上、事業計画進捗状況の報告義務が課されたりするので、手間がかかるのと経営の自由度は少し下がってしまうかもしれません。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性、若年者および高齢者の視点を活かした事業の促進を図ることを目的としています。

対象となるのは、新たに事業を始める方、あるいは開業して7年以内の方で女性または35歳未満か55歳以上の方です。

上述した新創業融資制度や中小企業経営力強化資金よりも低金利で、担保・保証人が不要な融資を受けられるという特徴があります。

最近は女性企業家も増えてきていますので、対象となる場合には、おすすめの融資制度です。

まとめ

今回は、創業時に役立つ日本政策金融公庫の融資制度を3つ紹介しました。

それぞれが、低金利かつ担保や保証人が不要となっているため、創業時の融資制度としてはありがたいですよね。

日本政策金融公庫には、それ以外の融資制度も存在しますので、気になる方は一度ホームページを覗いてみることをおすすめします。

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