起業のための補助金は検討しましたか?創業資金の不安を解消!

会社設立・運営

起業したいけど、お金がない。事業を拡大したいけど、お金がない。

でもお金を借りるのはちょっとリスクが高い。。

なんて、考えている方もいるのではないでしょうか。

助成金」や「補助金」については、検討してみましたか??

今回は、これから起業を考えている人や事業を始めようと考えている人に向けて、会社を設立する際に利用できる助成金や補助金について紹介していきます。

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助成金と補助金について

助成金や補助金は、国や自治体からもらえる資金援助です。

融資は返済しなければいけませんが、助成金や補助金の場合、返済の必要がないため、比較的簡単に申請が可能です。

それぞれに明確な違いはありませんが、イメージとしてはこんな感じです。

助成金

助成金とは、「社会的に困っている人をサポートしたり、従業員が働きやすい環境を整備したりする行為」に対して支給される公的資金です。

支給要件を満たせば、比較的支給されやすく、いつでも申請ができます

支給のハードルが低いことから、金額としては比較的少額です。

補助金

日本の経済活動を明るく前向きに進める行為」に対して支給される公的資金です。

助成金と比較すると、審査が厳しく要件を満たしていても支給されないケースも多いです。

応募時期も限られており、ハードルも比較的高いため、金額としても大きくなります。

なんで、こんな制度があるの?

なぜ、このような制度があるかというと、現在、国や自治体が「起業」を多くの国民に対して推進していきたいと考えているからです。

特に創業期の企業にとっては、助成金や補助金をうまく利用することで、より安定して事業活動を運営することができますので、ありがたい制度ですよね。

助成金や補助金はどこが出しているの?

先ほど、助成金や補助金は、国や地方自治体から受け取れる資金援助と書きましたが、助成金や補助金を提供している団体について、紹介していきます。

経済産業省

経済産業省は、日本経済や産業の発展を管轄しており、中小企業や起業を考えている人を支援する役割を持つ中小企業庁の管轄にもなっています。

補助金の種類としては、地域活性化、中小企業振興、インバウンドなどに関係している企業に対して、支給されるものが多いです。

厚生労働省

厚生労働省は、福祉や労働、雇用などを管轄している省庁です。

職業能力向上のための補助金や雇用促進を目的とした助成金が多く用意されています。

そのため、従業員を雇う計画がある場合等も確認してみることをおすすめします。

地方自治体

地方自治体が主催している補助金は、特に縛りがなく、各地方自治体が力を入れたいと考えている分野に対する補助金が多いです。

例えば、地方の自治体の場合だと、事業始めてから2年間家賃補助をする制度があったり、東京で運転資金の一部を補助してくれる制度など様々です。

そのため、一度、登記した市区町村のホームぺージ確認してみることをおすすめします。

民間団体・企業

補助金や助成金を民間企業などが出している場合もあります。

実施時期や要件は、各企業によって異なりますが、「補助金」「民間企業」などでサーチをかけてみるとヒットする場合がありますので、確認してみてはいかがでしょうか。

創業時に申請できる補助金や助成金

創業時に申請できる主な補助金・助成金にはこんなものがあります。

創業補助金

創業補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成する補助金です。

対象:新たに創業を予定している者

補助額:100万円~200万円

出典:平成29年度 創業補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、補助金だけでなく、商工会議所からのアドバイスも受けられたりするメリットがあります。

対象:卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者

補助率及び補助額:上限50万円以内で、補助対象となる経費の3分の2以内

出典:小規模事業者持続化補助金 実施年度メニュー

地域中小企業応援ファンド

地域中小企業ファンドは、新商品開発や設備投資など様々な経費に対しての助成金を受け取ることができます。

対象:地域コミュニティへの貢献度が高い新規事業開発を行う企業

支給額:各都道府県のファンドによる

出典:中小機構:経営力の強化: 助成金(地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

今回ここで紹介していなくても、随時、助成金・補助金制度は、新設されたりしますので、創業前や創業直後は、定期的に省庁のプレスリリースなどを確認することをおすすめします。

注意点

補助金や助成金は、申請すれば誰でも受け取れるものではありません。

そのため、資料作成にかかる工数と受取れる金額を比較し、本当にメリットがあるのかについても検討する必要があります。

また、補助金や助成金をあてにして、自己資金なく起業することは、あまり得策とは言えないので、ある程度事業運営を行っていく上で必要な資金は確保しておくようにしましょう。

まとめ

創業期は、お金が何かとかかるため、補助金や助成金があると嬉しいですよね。

最近では、国や地方自治体を始めとした、起業や事業運営に対する様々な補助金や助成金の制度がでています。

貰えるものは、貰った方がいいので、起業などを考えている人は、補助金や助成金の制度についても合わせて確認することをおすすめします。

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