確定申告するなら、ふるさと納税!しなくてもワンストップを有効活用!

副業

みなさん「ふるさと納税」って利用していますか?

名前は知っているけど、制度がよく分からないから利用していないという方も意外と多いのではないでしょうか。

もしあなたが、フリーランスや副業をしていて確定申告しているなら、是非利用してほしい制度ですので、今回は制度について簡単にまとめてみました!

ちなみに、普段確定申告をしていない人の場合、要件を満たすことができれば、確定申告なくふるさと納税制度を利用できる制度もありますので、是非チェックしてみてください!

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ふるさと納税について

ふるさと納税って?

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、原則、所得税と住民税から全額が控除される制度です。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

適用下限額の2,000円は控除外となり、残りが控除額となります。所得税からの控除額は「(ふるさと納税額 -2,000円)×所得税率」、住民税からの控除額(基本分)は「(ふるさと納税額-2,000円)×住民税率(10%)」、住民税からの控除額(特例分)は住民税所得割額の2割を限度とした残り全額になります。

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税制度が設立された背景って何?

現在日本に住んでいる多くの人が地方で生まれ、生まれ育った地域の自治体から医療や教育などの様々なサービスを受けて育ち、巣立っていきます。

しかし、大人になると生活の場を都会に移すことが多く、そこで納税を行っています。

その結果、都会の自治体は税収が入る一方で、自分が生まれ育った故郷の自治体には、税収が入らないこととなります。

そのような状況を踏まえ、「自分の意志で故郷に自由に納税できる制度があってもいいのではないか」という問題提起から生まれたのが「ふるさと納税制度」です。

ふるさと納税に申し込む

ふるさと納税はインターネットから申し込むことができます。

今回は、主要5サイトを紹介します。自分にあったサイトで申し込みましょう。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税を利用すると、楽天カードユーザーは3%~31%のポイント還元を受けられます。また、楽天会員は新規登録が不要です。

ふるさとチョイス

掲載数がNo.1です。全国1,788自治体、30万点以上の地域の名産品などを 「ランキング」や「自治体の寄付金の使い道」などから寄付する自治体を選べます。

さとふる

返礼品が届くまでの期間が他サイトよりも比較的迅速といわれています。

ふるさとプレミアム

ふるさとプレミアムからふるさと納税に申し込むと最大9%相当のAmazonギフト券が還元されます。

ふるなび

ふるなびでは、家電の返礼品が充実していますので、家電を探している人にはおすすめです。Amazonギフト券での還元もあります。

全額控除される年間上限納税額の目安

なおふるさと納税は、「原則、所得税と住民税から全額が控除される制度」と書きましたが、ある一定額を超えると、全額控除できない場合もありますので、目安額を確認しておきましょう。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き夫婦共働き+子1人(高校生)共働き+子1人(大学生)夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円145,000136,000136,000132,000126,000123,000113,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円157,000148,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円163,000154,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円170,000160,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円213,000194,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円271,000271,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円355,000355,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円424,000424,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円458,000458,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円493,000493,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円528,000528,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000536,000536,000
2100万円599,000599,000587,000583,000587,000571,000571,000
2200万円635,000635,000623,000619,000623,000607,000607,000
2300万円767,000767,000754,000749,000754,000642,000642,000
2400万円808,000808,000795,000790,000795,000776,000776,000
2500万円849,000849,000835,000830,000835,000817,000817,000

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税の確定申告

原則

るさと納税で控除を受けるには、原則確定申告が必要ですが、既に確定申告を行っている人は、大きな手間もかかりませんので、是非利用してみてはいかがでしょうか。

一方で、企業に勤めており給与所得以外の収入がない人は、確定申告を行わないのが一般的ですよね。

そのような人が、ふるさと納税のためだけに、確定申告するのって正直面倒くさいです。

でもそんな方のために、確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度という制度もありますので、給与所得のみを貰っている人はこちらも確認しておきましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用するには、以下2つの条件を満たす必要がありますのでしっかり押さえておきましょう。

  • もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること

  • 年間寄付先が5自治体以内の人

なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度には申請期限があり、今年寄付した自治体には翌年の1月10日までに申請書と必要書類を送付する必要がありますのでご注意ください。

より詳細な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の説明はこちら

確定申告を検討している方はこちらもチェック!

まとめ

ふるさと納税制度は、「自分の意志で好きな自治体に納税できる制度があってもいいのではないか」という思いから始まった制度です。

自治体に寄付を行った場合、2,000円を超える部分について、原則、所得税と住民税から全額控除することができます。

ただし、控除する場合には、原則確定申告が必要です。

一方で、もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者であり、年間寄付先が5自治体以内の場合には、確定申告の必要のない、ふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できますので、是非利用してみてください!

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