会社は副業禁止だけどバレるの?だったら副収入で稼ぐ!

副業

Satomi CPA Officeです!

最近は、働き方にもだいぶ変化が起こり、社員の副業を認める企業も増えてきました。それでも、副業を認めていない企業はまだまだあります。そんな中、副業を始めてしまった人もいるのではないでしょうか?今回はそんな人へ向けて、副業ってバレるのか。また副業禁止だけど副収入を得る方法を紹介します。

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会社に副業ってバレるの?

会社に副業ってバレるの?と心配している人も多いかもしれませんが、確かに会社に副業がバレる可能性はゼロではありません

会社に副業がバレてしまう原因として最も多いのが、会社の給料から引かれる住民税です。通常、会社員が会社から給料をもらう場合には所得税と住民税という2種類の税金が引かれます。

所得税:所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し計算されます。税率は課税所得の額に応じて異なり、5%程度~最大で45%程度まで課せられています。
住民税:住民税は居住地の市町村に納める税金で、税率は課税所得の10%程度である場合が多いです。

この住民税は、本業と副業の勤務先からそれぞれ届く給与支払報告書の合計金額に応じて計算されます。そして、何も手続きをしなければ、本業の勤務先に請求書が届くこととなります。

そのため、本業の給料から引かれる住民税の金額が会社で稼いだ金額に適用されるものより高い場合には、計算が合わず、バレてしまう可能性があります。

でも、これをバレないようにする方法があります

副業がバレるのを防ぐには?

住民税の申告する際に、普通徴収を選択することで、住民税から会社に副業がバレることを防ぐことができます

普通徴収とは、区市町村から送付される納税通知書によって、年4期に分けて「納税義務者自身」が納税する方法です。普通徴収を申請するには、居住地の市町村で申請書を提出するだけですので、簡単にできます。

これを行うことで、副業から生じる住民税の請求は納税義務者の住所に届くので、基本的には会社にバレることはありません。

原則副業禁止でも違反なく収入を得られる方法

例え、住民税の普通徴収を選択して、副業が会社にバレなくても、会社の就業規則上副業禁止だから副業はしたくない。でも収入は欲しいと考える人もいますよね。そんな方は以下を参考にしてみて下さい。

投資

株式投資やFXなどの投資で副収入をあげることは、副業禁止であっても問題ない場合があります。なぜなら、これらは副業というよりは資産運用として考えることができるためです。

物品販売

また、メルカリやyahooオークションなどのサイトで家にある不用品を売却して、収入を得ることも一般的には問題ないといえます。これは、不用品を処分しているのがメインであり事業性がないと考えられるからです。

ただ、どちらの場合も大規模に実施すると事業性がでてきてしまうので、一度会社に相談するのもありかもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。副業を会社にバレずに実施する方法は、副業の住民税を普通徴収に変更することです。一方で、副業とみなされず副収入を得られる方法もありますので、まずは、そちらも考えてみてもいいかもしれませんね!

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