中小企業事業主等が申請できる緊急支援融資制度について紹介!

会社設立・運営

今回は、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる、もしくは業績の落ち込む見込みのある中小企業が活用できる、緊急支援融資制度について紹介していきましょう。

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日本政策金融公庫・商工中金等による実質無利子/無担保融資

融資上限額6億円のうち利子補給額2億円

対象と内容

新型コロナウイルスの影響で最近1ヵ月の売上が前年または前々年同期比で5%以上減少した場合、
当初3年間、2億円を限度に0.21%(金利は貸付期間に応じて変動)まで利息を引き下げることができます。
さらに、売上高が20%以上減少した場合等は、後日の利子補給により、当初3年間は実質無利子にな
ます。

日本政策金融公庫等の既往債務の借りかえ

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務の借りかえが可能となります。

取り扱い

日本政策金融公庫中小企業事業
沖縄振興開発金融公庫
商工組合中央金庫

日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付

融資上限額7.2億円

対象

売上減少の実績が無くても、今後そのような影響が見込まれる場合、基準金利1.11%で融資(金利は貸付期間や担保の有無等により変動)が可能となります。

取り扱い

日本政策金融公庫中小企業事業
沖縄振興開発金融公庫

民間金融機関による実質無利子・無担保融資

融資上限額4000万円

都道府県等による融資制度を活用して、民間金融機関で実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を実施することが可能です。

対象

売上高等が5%減少した場合には、保証料1/2で融資ができます。

売上高等が15%減少した場合には、保証料ゼロと実質無利子で融資が可能となります。

(SN4号・5号・危機関連保証が要件)

融資

4000万円を融資上限とし、当初3年間が金利補給期間となります。

既往債務の借りかえ

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借りかえが可能となります。

取り扱い

民間金融機関

医療・福祉事業者に対する無利子・無担保等の優遇融資

医療・福祉事業者に対する無利子・無担保等の優遇融資が可能となります。

また、既往債務については返済猶予が設けられます。

対象

新型コロナウイルスにより休業や事業を縮小した医療・福祉事業者が対象となります。

内容

福祉貸付は融資限度額はありません(無担保6000万円)

(新型コロナウイルス感染者が出たことによる休業等により減収となった入所施設については、無担保部分が1億円まで増加します)

医療貸付は「病院7.2億円、老健・介護医療院1億円、それ以外の施設4000万円」または「当該医療機関等の前年同月からの減収の12ヵ月分」の高い方(無担保:「病院3億円、老健・介護医療院1億円、それ以外の施設4000万円」もしくは、「①コロナ対応を行う病院・診療所は前年同月からの減収の6ヵ月分、②政策医療を担う病院・診療所は前年同月からの減収の3ヵ月分」の高い方)を上限として融資が可能となります。

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